会計事務所設立の例

会計事務所に関しても、設立の流れは他の業種の株式会社と同じです。一般的な株式会社と流れは変わりません。しかし、定款の際の事業方針の決定がより重要になります。巷には会計事務所だけでなく、税理士事務所や税理士法人も存在します。その会社の設立意義がはっきりしていなければ、取引する企業や個人からの需要がなくなります。

会計事務所は主に公認会計士資格を有する人が経営している場合が多いのですが、業務内容は税務内容が中心の場合が多いです。監査法人のように監査業務を行っていたり、ファイナンシャルプランナーのように資産運用の相談を受け付けている場合もあります。その辺を定款ではっきりさせる必要があります。また、税務相談が会計事務所の業務である場合には、税理士が会計事務所を名乗っても問題ありません。逆に、公認会計士が客観的な業務内容のわかりやすさを狙って、税理士事務所として登記するのも問題ありません。ちなみに弁護士も会計事務所を設立して税務相談を行うことが可能ですが、このケースは稀でしょう。

また公認会計士が増えすぎているため、会計事務所も多いです。そのため、会計事務所設立の際には強みを定義する必要があります。よくあるのはITに強い、会社設立の際の税務相談が得意、というような内容です。