会計事務所設立の例

会計事務所に関しても、設立の流れは他の業種の株式会社と同じです。一般的な株式会社と流れは変わりません。しかし、定款の際の事業方針の決定がより重要になります。巷には会計事務所だけでなく、税理士事務所や税理士法人も存在します。その会社の設立意義がはっきりしていなければ、取引する企業や個人からの需要がなくなります。

会計事務所は主に公認会計士資格を有する人が経営している場合が多いのですが、業務内容は税務内容が中心の場合が多いです。監査法人のように監査業務を行っていたり、ファイナンシャルプランナーのように資産運用の相談を受け付けている場合もあります。その辺を定款ではっきりさせる必要があります。また、税務相談が会計事務所の業務である場合には、税理士が会計事務所を名乗っても問題ありません。逆に、公認会計士が客観的な業務内容のわかりやすさを狙って、税理士事務所として登記するのも問題ありません。ちなみに弁護士も会計事務所を設立して税務相談を行うことが可能ですが、このケースは稀でしょう。

また公認会計士が増えすぎているため、会計事務所も多いです。そのため、会計事務所設立の際には強みを定義する必要があります。よくあるのはITに強い、会社設立の際の税務相談が得意、というような内容です。

株式会社のメリット

株式会社設立する一番のメリットは、社会からの信用を得られるということです。個人事業主と違って、株式会社は金融機関や公的な機関にに事業内容を登録しています。そのため、取引先の企業からの信用も高まりますし、融資も受けやすいので事業資金調達の幅が増えます。合同会社の場合も個人事業主よりは信用がありますが、株式会社に比べると社会的な信用力が大きく劣ります。事業を行う上で信用は最重要なので、株式会社設立には大きなメリットがあります。人材確保を希望するかどうかは株式会社によって違うでしょうが、株式会社の信用力は人材確保にも有利になります。

もう一つ重要なポイントとしては、税金の問題があります。個人事業主か株式会社かで迷う人が多いのですが、一定以上の収益化ができた時点で株式会社に移行する人が多いです。その理由は、個人事業主と株式会社の税金の形式の違いにあります。個人事業主の所得税は累進課税で、所得の増加に比例して所得税が逓増していきます。一方で、株式会社の法人税の場合は、税率が一定です。

株式会社は登記にもお金が掛かりますし、事業の運営においても個人事業主よりも資金が掛かります。そのため、個人事業主としてある程度収益化できたら法人化するという作成の人も最近は多いです。

株式会社設立について

株式会社設立の際にまず初めにやるべきことは、定款の作成です。定款とは、会社名、事業内容、資本金の額、会社の所在地、などを記載した書類のことです。定款のフォーマットはインターネット上にも無料で提供されているものがあるので、それをダウンロードして記載すれば問題ないです。そして、定款を作成したら、次に登記書類をそろえます。登記とは、法務局に自分の設立した株式会社を登録することです。登記をしなければ許可なく株式会社を経営していることになるのでそれは株式会社を名乗る権利を有していません。

登記に必要な書類は、上述した定款と、印鑑証明書類などです。その他にも登記に必要な書類はこまごまと存在しますが、インターネット上にフォーマットがあって、また作成も容易です。法務局に登記するためにもっとも力を入れるべき作業は定款の作成でしょう。定款は会社の存在意義や、会社の目的、方向性を決定付けるものです。ちなみに登記はオンライン上でも実施が可能です。法務局に直接登記書類一式を持って行っても良いのですが、オンラインで申請した方が楽でしょう。

登記が済んだらひとまず株式会社の設立ができたことになります。これで一経営者になったということです。しかし、株式会社には税務署への登録義務や、都道府県への事業登録の義務もあります。登記した株式会社の名前をもって、各所に登録することになります。また保険の加入も必要なので、登記後にも登録作業があります。

設立の流れは以上ですが、このように会社設立には様々な書類提出や手続きが必要です。起業家にとってはこれから始まる事業内容に集中したい時ですから、こうした手続きは大変面倒でもあります。最近ではこのような複雑な手続きを代行してくれる会社設立の支援や代行をしてくれる会計事務所もありますので、参考にしてみるのも良いと思います。当サイトでは、会社設立するメリットなどについて詳しく紹介します。